お金の問題を考える
離婚について考える中でお金に関する問題は避けて通ることはできません。
実際、離婚に際しては様々な費用が掛かるため、事前にどのような費用が発生するか、どの位の金額が掛かるか、相手に何を支払わせるかなどを計画する必要があります。
ただし慰謝料や婚姻費用分担などは個々の事案によりその金額はまったく異なるため、請求額の算定は弁護士への相談が必要となります。
養育費とは子供を育てるのに必要な費用のことで、子供にかかる衣食住費・教育費・交通費・医療費・最低限の娯楽費・文化費などがあり、子供を引き取らない側の親が養育費を毎月支払うということになります。養育費の金額・支払いの期間・支払い方法などは夫婦双方の話合いにより決まります。
結婚して夫婦が生活を送っていく上での生活費のことを婚姻費用といいます。生活を別にしている場合は相手方の生活が自分と同レベルになよう扶養する「生活保持義務」があり、生活費・衣食住の費用・医療費・交際費・養育費などを分担する義務があります。金額は個々の事案で変わりますが、統計では一般的に毎月４万〜１５万円支払うケースが最も多いです。
財産分与とは婚姻生活中に築いた財産を離婚時に清算することを指します。婚姻以前からの財産以外の、婚姻生活中に得た全ての財産が対象となり、名義に関わり無く夫婦共同財産とみなされます。財産分与は慰謝料と合算する場合が多く、相手の原因による婚姻関係の破綻でも寄与度に応じた財産分与をする事になります。支払額に一定の基準はなく、個々のケースにより大幅に変わります。
裁判費用は高額なイメージがありますが、離婚訴訟を起こす費用は印紙代と切手代だけで、費用の多くは弁護士への依頼で掛かります。法律に詳しい方の中には代理人を立てず自分でこなす事もあり、裁判費用は勝訴した場合は相手が支払うことになります。
慰謝料とは、相手方に原因のある離婚によって受けた精神的苦痛に対して請求できる金銭を指します。離婚したら必ずもらえることはありません。慰謝料請求では婚姻関係崩壊の原因が相手にある事の立証責任があるため、あらかじめ証拠を用意する必要があります。慰謝料額は責任の所在・婚姻や別居の期間・子供の有無や親権・財産・被害の程度が関係し、財産分与・養育費など他の支払額とを総合的に判断され、統計では３００万円〜４００万円が最も多いとされています。
第三者に対する慰謝料請求とは婚姻関係の崩壊の原因を作った第三者に対して行う慰謝料請求を指します。最も多いのは不倫や浮気を行った相手に対して慰謝料請求です。請求に最も必要なのは証拠を事前に抑えておくことで、証明ができれば一般的に１００万円〜２００万円を支払うことが多いようです。